2021-09-15 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第32号
私の地元静岡でも、閉店する小売店、飲食店もばたばた増えています。一方で、これだけの金額を受け取っておきながら、万が一コロナ患者の受入れ拒否なんかあれば、これはもう国民の不満は爆発するに決まっているんですね。
私の地元静岡でも、閉店する小売店、飲食店もばたばた増えています。一方で、これだけの金額を受け取っておきながら、万が一コロナ患者の受入れ拒否なんかあれば、これはもう国民の不満は爆発するに決まっているんですね。
例えば、通勤通学の時間に合わせて開始時刻を早めたり、また、期日前投票所が設置をされる、例えばショッピングセンターなんかも想定されるわけでありますけれども、閉店時間に合わせて終了時刻を遅くしたりする、そういったことを弾力的に設定することが可能となっております。これは、選挙人、投票される方々の利便の向上をとにかく最大限求めよう、そういった判断でございます。
そこでは、度重なる営業時間制限や酒類提供の中止により、全国の飲食店が疲弊し破滅のふちに立たされている、このままでは多くの飲食店の閉店、倒産が避けられない、その影響で、各店に酒類などを卸している納入業者の連鎖倒産、関係者の失業、困窮に結び付くと悲痛な声を上げています。飲食店や酒造メーカーの疲弊は、食を通じた日本文化の世界への発信はもちろんのこと、日本の酒文化にも大きなダメージを与えています。
周りを見ると、静岡でも東京でも、閉店する店がこのところすごく増えてきています。もう一つは、仮に効果的でない対策をした場合には、やはり感染防止という意味でも意味が薄くなってくる。
そういったところに対しまして、直接的には、休業の協力金という形で自治体経由でお支払いするもの、これがかなり多いと思いますけれども、それと併せて、閉店をしている例えば飲食店などに納入をしている人たち、また人の移動により影響のある人たちに一時支援金、そして月次支援金をお支払いするということで、そういった形でピンポイントで対応をしているところであります。
○副大臣（赤澤亮正君） 委員御指摘のとおり、新型コロナウイルスの影響で厳しい状況が続く中、文化的にも価値の高い老舗料亭などの閉店は心から残念に思うところであります。同時に、委員の思いにも大変共感するところでありまして、地域経済の担い手である事業者の事業の継続、発展、図っていくことは極めて重要でございます。
やっぱり地域を支援するということで、コロナのこともありますので、もう本当に待っていられないというのがやっぱり観光だったり飲食だったり、特に文化的な価値を持つものが一度失われてしまったならば、なかなか取り返せないということで、今日は、赤澤副大臣、是非お願いをしたいことは、一月末には葛飾柴又のあの川甚が閉店をいたしました。
コロナ禍によってリストラや営業自粛、閉店など生活苦が広がるとともに、先の見えない閉塞感によるコロナうつや自殺なども増えています。重症者でもベッドがないなど逼迫する医療現場、多忙化の続く保健所、ワクチン接種をめぐる混乱も各地で起こっています。 こうした中、国家公務員も多忙を極め、心と体を病む人も増えているのではないでしょうか。 資料の１を見てください。
それは、そうしたデパートとかそういうところはコロナ対策をしっかりやっていただいているところであり、そうしたところでなぜ閉店、休業ということの意見も非常に強くあったということも事実です。
○須藤元気君 スーパーとかで閉店時間が近くなると、お魚とか何か割引しますよね。廃棄してしまうなら売ってしまおうということで、是非三分の一ルールから漏れた食品を同じように割引をするなどとして、食品ロスを減らしていただければと思います。 では次に、食品ロスの問題につながっているフードバンクについて質問いたします。
例えば、通勤通学に合わせるとか、ショッピングセンターの閉店時間に合わせるとか、やはり投票人の生活環境やニーズに応じて投票時間を弾力的に設定することを可能とするということで、目的は投票の利便性の向上に資するということで、御紹介をいただいた事例につきましては詳細を承るものではありませんけれども、基本的には、先ほど申し上げたとおり、選管において、十分にニーズを把握しながら、どこに有利、不利といった状況が生
先週は都内から、午後九時だった閉店時間が再び午後八時になりました。僅か一時間、されど一時間です。この一時間の差は、店をやっている側からとして、すごい、非常に大きいです。例えば、会社勤めをしている人が六時に仕事を終えたとしても、店に来るのが大体七時ぐらいになってしまいます。すぐにドリンクラストオーダーになってしまい、まるで時間内で飲むハッピーアワーみたいな感じになってしまいます。
同じ形態のものをやって、しかも二つとも閉店ですよ。当然回収していないわけですよ。そこの説明責任も果たされていない。 ですので、これはもうこの程度にしておきますが、しっかりとこの問題については、国税がどんどんどんどんこのままだと、つまり今のままで行くと、恐らくまた第四の、第五のこういうクールジャパンのやり方が出てきます。そして、失敗しても誰も責任を取らない、国税もそのまま使い放題。
例えば、期日前投票時間の弾力化に関しては、会社員や学生の利用が多い地域では通勤通学の時間に合わせて開始時刻を早めたり、ショッピングセンターに期日前投票所を置く場合にはその閉店時間に合わせて終了時刻を遅くしたりすることができる。
時短要請を行っていても、閉店時刻を過ぎると路上や公園で缶酎ハイを手に談笑するようなグループがたくさん見られる。野外での飲酒というのは、事実上、野放し状態になっている。 私は二十年以上前にちょっとワシントンの日本大使館に勤務したこともありますが、最初の頃、よく知らなくて、よく外でこういう茶色い紙袋に瓶を隠して飲んでいる人がいて。
これまでから私自身も、地域性の問題とか、飲食店の開店、閉店の時間帯によってもらえる、もらえないもありましたし、規模等によって不公平感があるということはもう十分、地元に帰ると本当に言われてまいりました。そういった意味では、そこをしっかりと考慮いただく中でこの変更がされるということであります。ただ、手続の上で、今回は少しいろいろと審査をしていただかなければならないんだと思います。
それを、飲食店なんか、いきなり緊急事態宣言で、全店閉店ですよ。そういうようなことをさせておきながら、重症者、死者を量産していると言っていいような、これを見ると、今、現状そうなっているわけですから。実際にそうじゃないですか。実際に私は……（発言する者あり）何が失礼なんですか。飲食店が量産しているんですか、では。
いずれにいたしましても、店側に対しましては予約をした際には閉店時間の確認までは行った、行っていなかったということでございます。事実と異なる答弁を申し上げましたことにつきまして、国会の御審議はもとより、関係者にも大変御迷惑をお掛けしたところでございまして、深くおわびするとともに訂正をお許しいただきたいと思います。
今、ライブハウスの閉店が全国で相次いでいます。パネルを御覧いただきたいと思います。（資料提示） これは、ライブハウスやクラブなどの民間の小規模文化施設をコロナ危機から守ろうと署名活動などに取り組んでいるセーブ・アワ・スペースの皆さんが昨年の夏に行ったアンケートの結果です。この半数以上が三か月とか半年もつか分からないと、この運営状況について回答されていると。
コロナ禍で、百貨店の閉店が相次いでいます。小売業は、デジタルプラットフォーマーにどんどんのみ込まれています。ほかの分野でも、デジタルプラットフォーマーがどんどん役割を増しています。日本の中小企業の多くもデジタルプラットフォーマーの傘下に入りつつあります。我が国の経済の根幹を握りつつあるこれら世界的な企業に、意見も言えず、課税もできない。これでは、経済政策における主権もいずれなくなってしまいます。
そしてまた、この三月にも閉店するんですというような話も多く見聞をするわけでございます。 二〇二〇年、これはマクロ経済で見た場合に、コロナ禍の影響によって失われた付加価値、まだ早期の見積りしかできないということだと思いますけれども、日本全体でどの程度の額と認識しているのか、伺いたいと思います。